2014-10-30 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
資料の六ページでございますが、これは日経新聞、済みません、ちょっと拡大していないので字が小さくて恐縮ですが、これは浦川邦夫さんという方の新聞記事でございます。線を引っ張ったところだけ申し上げますと、まず右上ですね、雇用誘発係数は高くて公共事業を上回ると。それで、社会保障と経済成長は日本は両立の余地があると。
資料の六ページでございますが、これは日経新聞、済みません、ちょっと拡大していないので字が小さくて恐縮ですが、これは浦川邦夫さんという方の新聞記事でございます。線を引っ張ったところだけ申し上げますと、まず右上ですね、雇用誘発係数は高くて公共事業を上回ると。それで、社会保障と経済成長は日本は両立の余地があると。
いいですか、それから北側のいわゆる上のほう、上流になるのですか、あそこには玉の浦川とか矢指川とかいう川が流れています。そういうことは局長知らぬだろうけれども流れている。その上流のほうにこういう工事をやっていますね、水田転換特別工事というのがあるのですか、農林省にこれは聞きたいのですが、こういうことをやっている。水田を畑にする。いままでは水田だったから水がそこへたまる。
それは鹿児島の川内川の支流である高城川あるいは麦之浦川、湯田川あるいは熊本の砂川、緑川の支流等々の川を見たときに、どうも河川改修というとりっぱなコンクリで堤防をつくる。ところがだんだん河床が上昇して、そのつくられたところの堤防が最後には破堤をするという結果をもたらしておるようであります。
それから川内の湯田川、麦之浦川、高城川、東郷町の樋渡川、山田川、それから熊本県の砂川、釈迦院川、球磨川上流、先ほど陳情のありました支流、上流、こういうところの破壊というものはたいへんな姿でございましたでしょう。これはただもう簡単なる災害復旧ではどうにもならぬのじゃないかと思います。
○説明員（浦川親直君） 市外について申し上げますと、このうち一万回線ぐらいが市外になるのではないかというふうに思います。一万強であろうと思います。市内のほうは端末に見合いまして回線数を大体あげてございます。
○説明員（浦川親直君） ただいま申し上げましたのは電話専用線でございまして、テレビの中継線は入ってございません。申し落としましたが、そのほかに符号専用線といたしまして市内、市外合わせまして約二万回線ございます。
○説明員（浦川親直君） 先ほどの市外回線の総回線キロでございますが、現在そういう統計をとってございませんので、ちょっと資料がございません。
○説明員（浦川親直君） 現在の特別加入区域内における積滞に対して、これを普通加入区域にした場合にどれくらい公社としての投資が必要であるかという点につきましては、ちょっと非常に計算がむずかしいことになろうかと思いますが、大体私ども七カ年計画で全国的に特区全部という意味合いではございませんが、特区程度のところを普通加入区域にいたした場合におきまして、その中の需要等も見込みまして計算いたしますと大体五百億円程度
○説明員（浦川親直君） 設備料を三万円を五万円に値上げいたしまして、その結果一時的に需要の減少ということが起ころうかと存じます。四十三年に一万円から三万円に値上げいたしましたときに、約一年半にわたりまして二十六万程度減少をいたしました。その予測に従いまして、その結果を用いまして予測いたしますと、今回の場合は、一年半ぐらいの間に約二十万個程度減るのではないか、こういうふうに予測しております。
○説明員（浦川親直君） 広域時分制に要します工事費は、現在の市内の交換機、電話局ですね、これに市内の三分時分制の課金装置をつける工事費が要るわけでございます。加入区域合併のほうにつきましては、市内の中継線の工事費が主体でございます。改式いたしますときは、磁石局を改式いたしまして、従来の市内通話区域にいたしますときに中継線工事を行なうということになります。
○説明員（浦川親直君） 四十六年度につきましては、広域時分制は、これはまだ法律も通りませんし、それから法案に盛られておりますように、四十七年九月以降実施ということになっておりますので、四十六年度は従来の加入区域合併を進めてまいるということで予算に計上しておるわけでございます。
○説明員（浦川親直君） 七カ年計画で約三千局の改式をいたしまして、五十二年度末、工事にまだ未着工の数、これが大体三百六十局程度というふうに見込んでおりますけれども、加入者数にいたしますと、約六万弱程度じゃないかと思います。五十二年度末の総需要が二百程度の局以下と見込んでおりますので、磁石式局についても、これらの局につきましては当然積滞をなくして充足をしてまいる。
○説明員（浦川親直君） お答え申し上げます。 七カ年計画におきまして一応五十二年度末までの電話の需要を立てたわけでございますが、それ以降につきましては現在のところまだ作業いたしておりません。
○説明員（浦川親直君） 五十二年度末でわれわれの予想しております総需要が地域集団自動電話を含めまして約三千六百八十万でございますので、それの約五、六％ということになりますので、まあ二百二十万から二百四、五十万というような程度ではなかろうかと思います。
○説明員（浦川親直君） 七カ年間におきますところの債務償還は約一兆六千六百億円程度でございます。ちなみに五十二年度の債務償還というものを一応予想してみますと、五十二年度におけるところの債務償還は約三千四百億円程度というふうになります。
○浦川説明員 現在、普通加入区域の外側に特別加入区域というものがございまして、その外側に区域外という観念がございますが、元来区域外というものは、この収容局がどちらともきまっておらないわけでございますけれども、私どもといたしましては、その現在区域外と称するようなところにもし需要が出てまいりましたときには、それの収容局はどこそこの電話局にすべきであるというような区域分けは、これは計画としていま持っております
○浦川説明員 七カ年計画に掲げてございます「当面、同一行政区域内における市内通話区域の統合拡大」こういう表現を用いておりますが、この「当面」と申しますのは、現在第四次五カ年計画が四十三年度から始まっておりますが、この五カ年間で逐次同一行政区域内における二つ以上の加入区域を持っておるものにつきまして、十二キロ以内のものについて合併をしてまいっております。
○浦川説明員 ただいま営業局長がお答えいたしましたように、現在の特別加入区域を普通加入区域へ拡大する方向で検討しておるわけでございますが、七カ年計画期間中に逐次それを解消していきたい、かように存じております。
○浦川説明員 先ほど申し上げましたように、昨年の八月の段階だったと思いますが、この七カ年計画にうたってありますような観点から、公社として広域時分制内の料金を三分十円、そしてまた、それに伴って市外料金を下げていくというような案を出したことがあったと申しましたが、まあそういう一つの案もございますが、今後この問題につきまして、公社といたしましてもさらにもう少しいい案がないかどうかも含めて検討していきたいと
○浦川説明員 冒頭申し上げましたように、この七カ年計画は公社の一つのガイドラインということで作成いたしましたものでございますから、公社として通話料全体系の調整、合理化をはかりたいということをここでうたっておるわけでございます。ですからこれをもって、するとかしないとか言うことは公社としては僣越であろうかと、かように考えるわけであります。
○浦川説明員 お答え申し上げます。 前回の本委員会におきまして、樋上委員の御指摘によりまして、総裁からお答えいたしましたような修正につきまして、ただいま取り運び中でございます。印刷が一両日中にでき上がることになっております。
○浦川説明員 過去におきまして、電電公社の資金調達額に占めます財投等のウエートは約一〇％内外でございます。今次七カ年計画におきまして、お手元にございます表で見られますように、私どもといたしましては、財投等期待額といたしまして、一兆三千億円程度これを見込んでおります。これはあくまで公社の七カ年計画でございます。公募債等八千億を政府にお願いをいたしたい、こういう心づもりでございます。
○浦川説明員 ちょっといま手元に資料がございませんが、私どもいま財投等と申し上げておりますのは、公募債と縁故債を申し上げておりまして、いわゆる財政投融資は、電電公社におきましては、かつて第二次五カ年計画かと思いますが、のある年度に少しいただいた程度でございまして、公社はほとんどないということになっております。
○浦川説明員 四十六年度予算案で申し上げますと、財投等、これは公募債、縁故債を合わせまして七百億でございます。四十五年度は七百五十億、四十四年度は三百九十五億、四十三年度が二百七十億、かような数字になっております。
○説明員（浦川親直君） 委託局の直轄化に関します電電公社と郵政との話し合いでございますが、大体年度の設備計画の要綱が固まりました時点におきまして、この計画概要を私どものほうから郵政省に対しまして通報いたすことにしております。
○説明員（浦川親直君） 既定の第四次五カ年計画におきましては、四十五年度のものといたしまして百八十五万を予定いたしておりましたが、二百十万の予算でございますので、二十五万の予定よりのプラス、こういうことになります。
○説明員（浦川親直君） もし法案が今度の通常国会で通りましたといたしますと、四十六年のその通ったところから工事を始めるわけでございます。全国すべての局についてやりますので、切りかえその他を含めまして約二年ちょっとはかかるのではないか。二年半、まあ四十七年後半から四十八年にかけまして切りかえを実施していくというふうに考えております。工事はその前に、あるいはその途中においてもやるわけであります。
○浦川説明員 まず最初の第一点でございますが、五十年度に積滞が解消できないかというお話でございますけれども、いまのところ私どもといたしまして、これについては一応五十二年度ということを目標にいたしておりまして、五十年度にできるかどうかということをここでまだ申し上げられないところでございますので、御了承願いたいと思います。 それから第二点の秘話式二共同電話でございます。
○浦川説明員 三分時分制の問題でございますが、これの第一の出発点は、先ほどからるる副総裁も説明しておりますような電話料金体系の合理化ということがまず一番大きな重点でございます。
○浦川説明員 お答え申し上げます。 四十四年度末の積滞数でございますが、二百八十五万でございます。四十五年度に二百十万の架設をいたしまして、四十五年度末の積滞数の予定といたしましては約二百九十万というふうに予測をいたしております。
竹森 秋夫君 説明員 郵政大臣官房首 席監察官 舘野 繁君 郵政省簡易保険 局長 中田 正一君 日本電信電話公 社総裁 米澤 滋君 日本電信電話公 社職員局長 玉野 義雄君 日本電信電話公 社計画局長 浦川
○説明員（浦川親直君） ただいまの二共同電話の点でございますが、この七カ年計画の中でこれをどう見るかというお話でございますけれども、ちょっといま手元に資料がございませんので、後刻お知らせいたしたいと思いますけれども、気持ちといたしましては、もちろん二共同電話というものでなるべく早く解消していきたいという気持ちはございます。
○浦川説明員 お答え申し上げます。 四十六年度から五十二年度の七カ年間に、現行水準でいきますと合計四百三十億になります。支出はその場合六千八百七十億になるわけでございます。したがいまして、五十二年度末を想定いたしますと、単年度で想定いたしますと約二〇〇〇％、すなわち収入に対して支出が二十倍、こういうことでございます。
○浦川説明員 設備料的なものは一応設備料のところにあげておるというふうになっております。 それから、電信電話債券のほう、加入者債券のほうにそういう種類のものの債券、データ通信端末等の債券、こういうものも電信電話債券のほうに含めてございます。
○浦川説明員 ちょっと細部の数字、ただいま手持ちがございませんので、またいずれ先生のほうにお知らせいたしたいと思います。
○川崎説明員 新豊根ダムは、いまお話のように非常に場所的にややこしいところでございまして、ほとんど全部愛知県でございますが、被害を受ける浦川は静岡県でございます。したがいまして、この事業をどういう形で実施するか、それから費用をだれが持つか、それから、あとあとの管理をどうするか、そういった点で非常に問題がございます。
これと一応並行いたしまして——御承知のように天龍の大千瀬川につきましては、浦川を中心にしまして四十三年の八月、それから昨年の八月と、連年相続いてかなりの災害を受けたわけでございます。
○浦川説明員 所得の階層別に現在の電話の分布がどうなっておるかという数字を申し上げますと、年間所得百万円以下の階層の加入者が、全体の加入者に占める比率は三六％程度であります。それから百万円から二百万円程度の階層の加入者が占める割合は四六％、二百万以上の場合には一八％、これは抽出調査でございますが、私どもの調査によりますとかような数字になっております。
○浦川説明員 総額八兆五千億のうち、電話の拡充に使用いたしますのが大体八二、三％でございます。あと、データ通信あるいは画像通信と申しますのが約一〇％程度でございます。その他は一般の専用線とか加入電信とかそういうものでございまして、一〇％程度がデータ通信とか画像通信というものでございます。
○説明員（浦川親直君） お答えいたします。 電話需要の予則の方法といたしまして、電話の需要に対するいろいろな要因がございますけれども、予測の方法としましては、単純な要因において、その要因も総合された要因というもので予測するのが一番正確度が高いと通常いわれておりまして、マクロ的に一人当たりの国民総生産——ＧＮＰ、これとの電話需要の相関におきまして予測をいたしたわけでございます。
郵政省電波監理 局長 藤木 栄君 郵政省経理局長 溝呂木 繁君 日本電信電話公 社総裁 米沢 滋君 日本電信電話公 社総務理事 北原 安定君 日本電信電話公 社総務理事 中山 公平君 日本電信電話公 社計画局長 浦川
○説明員（浦川親直君） 四十六年度は、ここにございますように新規需要二百三十五万でございます。それで四十七年度につきましては、一応二百四十万程度を見込んでございます。
官 本村 善文君 日本電信電話公 社総裁 米沢 滋君 日本電信電話公 社総務理事 庄司 茂樹君 日本電信電話公 社営業局長 武田 輝雄君 日本電信電話公 社運用局長 好本 巧君 日本電信電話公 社計画局長 浦川
○説明員（浦川親直君） 四十二年度末で申し上げますと、全国の市町村数三千三百のうち同一市町村内に二つ以上の電話局が存在する市町村数は約千二百ございます。この中に所在しますところの電話局が二千九百ございますが、御承知のように一昨年まで、このうち局間距離が六キロ未満のものにつきまして、鋭意区域合併を行なってきたわけでございます。